もう少しでインボイス方式開始。フリーランスエンジニア失業の可能性

インボイス方式とは個人事業主の経費が認められなくなるのではなく取引先やクライアントから売上の消費税分が貰えなくなるかもしれないという制度なのです。

今までもらっていた消費税10%分これがもらえなくなる可能性があります。

課税事業者と免税事業者

課税事業者かどうかは2年前の売上が1千万円を超えてるかどうかが判断基準になります。

例えば本体価格500万円、消費税10%で50万円だとすると550万円が手元に入ってきます。免税事業者の場合は、その消費税を含む550万円そのまま手元に入るわけですが、これが売上1千万円を超えて課税事業者になると預かった消費税分を申告納税しないといけません。消費税はあくまで私たちが預かった分であり収入ではないので、預かった分を納税することになりますが、私たちも事業で発生した経費に関して消費税を払っていて、例えば家賃・水道光熱費・通信費など様々な経費を払ってます。そういった経費に対して消費税10%払っていますので、その分は納付する消費税から引くことを認めてあげようということになっているのです。その支払った消費税を控除することを仕入税額控除といいます。これは消費税を納めるべき課税事業者の話です。

では免税事業者はどうなってるのでしょうか。免税事業者は、消費税の申告も納税もいらないことになっています。

売上が550万円だとすると預かった消費税50万円を納めなくてよいのです。この免税制度は消費税制度が始まった時からあります。昔は売上の基準が3,000万円でしたが今は1千万円が基準になっています。免税事業者は、消費税分は納めなくても良いですが、収入になりますのでここに対して所得税や住民税などがかかります。

インボイス方式とは

インボイス方式とは消費税のもらいっぱなしができなくなるという制度になります 。今まで預かっていた消費税分が預かれなくなる可能性があるということです。インボイス制度がスタートすると売上としては消費税分が貰えなくなるが、経費として支払った分の消費税はそのまま払わないといけないということになります。 売上に消費税が乗らなくなると税抜き500万円の場合はそのまま500万円が手元に入ります。でも経費を支払うときは消費税も支払わなきゃいけないのでそのぶんマイナスになるわけです。つまり預かった消費税より支払った消費税額の方が多くなり会計的にはマイナスになります。

もう1回整理してみます。

課税事業者の場合は、本体価格500万円だと売上が550万円になります。消費税額は50万円です。経費などで支払った消費税が25万円だとすると残り25万分を納付する必要があるので、±0円になります。

0 = 売上の消費税50万 – 経費の消費税25万 – 納税額25万

そして今までの免税事業者の場合は売上550万だとすると消費税額は50万円、経費として支払った消費税がその半分の25万円だとすると+25万円になります。

+25万 = 売上の消費税50万 – 経費の消費税25万 – 納税額0万

これからのインボイスがない免税事業者の場合は売り上げが500万円だとしたらそこに消費税は含まれておらず、ただただ支払うことになります。例えば経費などで支払った消費税が25万円だとすると支払い税額控除もされず-25万円という考え方になります。

-25万 = 売上の消費税0万 – 経費の消費税25万 – 納税額0万

インボイス方式が始まるとどうなるか?

課税事業者の方がお得なので課税事業者になる人が増えるということです。

課税事業者に誘導していくための制度といっても過言ではないとのことです。

インボイス制度が始まったら免税事業者のままだと、消費税を預かれなくなり経費として支払う消費税は変わらず支払わなければいけないという状況になるので、課税事業者になって消費税を支払うほうがお得という考えになります。これがインボイス制度の結果ということになります 。

インボイス方式ってなんなのか?

例えば免税事業者に対して消費税を支払ったとしても仕入税額控除が認められなくなるといった制度です。仕入税額控除とは経費として支払った消費税分を納税する消費税から引けるというものです。 

納税する消費税 = 売上の消費税 - 経費の消費税

だとすると 発注する側の経営者としては、税額負担増に繋がるので、免税事業者に対して発注する場合、消費税分の減額もしくは発注をやめるといった選択肢を取る事業者が出るということです。 なので適格請求書発行事業者以外(インボイスを持たない)事業者に対して仕事を発注しなくなる可能性があります。

なので「フリーランスに対しての発注をやめときます」と言われる可能性があります。

そして、実際の私たちの商売の資金繰りにもかなり大きな影響が出てくる可能性があるわけです。

じゃあ、どうするか?

消費税免税のままなら適格請求書発行事業者になれないのでしょうか?実は免税事業者でも手続きをすれば適格請求書発行事業者になれるようです。2021年の10月1日から申請書提出可能になります。

適格請求書の発行の申請をして認められれば、事業者名・登録番号・登録年月日などがインターネット上で公表されるということになります。私たちのクライアントは、実際その適格証明書を見て、サイト上の番号と照合して確認するということが行われるわけです。 

適行発行準備を整えるには2023年3月31日までに手続きを行わなければなりません。適格請求書発行事業者になる人は元々課税事業者の方々も申請をする必要があるようです。インボイス方式開始から6年間は、経過措置もありインボイス無しに対して支払った経費の消費税、全額控除を認めないわけではなく何割といった部分的に認められる措置があるようです。

 ただ会計業務が複雑になると考えると適格請求書発行事業者にのみ発注をする企業も出てくることではないでしょうか。

なので私たちフリーランスはインボイス方式が導入される

2023年に向けて対策を進める必要があると私は考えます。